今後の事業展開を考えた場合、人口の推移と労働者数の増減については特によく考えておかないといけません。
文部科学省が公開した資料によると平成３年ころをピークに凄い勢いで若者たちの減少化が進んでいることがわかります。
都内のコンビニではアルバイトの４割が外国人労働者となっているところもあるそうです。資料では最も減少割合が大きいのは東北で平成２７年から２８．５％も減少してしまうとのことです。ここまでくると第２第３の夕張市のように行政や市政サービスの維持が難しくなる自治体もでてくるでしょう。
関西地区でも平均で１６％減ということです。特に神戸市の北区・西区など中央区以外では減少幅はかなり大きくなるでしょう。
この数値からしても若者対象の産業の先細りは避けられないことがわかります。
逆に高齢者をターゲットとした産業は供養産業を筆頭にニーズが高まることが予想されます。
