２０４０年に１８歳人口が大幅に減少することが想定されてます。
教育とは、そもそも２０年から３０年先を見越した指導や教育が求められますよね。
２０２０年にはセンター試験廃止や本格的な国際化など３００年に一度の大変革が始まると言われています。
先日、文部科学省から発表された高等教育に関する構想からもその施策の片鱗が伺えますね。
1．各高等教育機関の強化に向け早急に取り組むべき方策
各高等教育機関の強化に向け、以下の事項を中心に検討
・学修に関する評価の厳格化
・社会人学生の受入れ
・他機関と連携した教育の高度化2．学修の質の向上に向けた制度等の在り方
・「学位プログラム」の位置付け、学生と教員の比率の改善、ICTの効果的な利活用について、設置基準、設置審査、認証評価、情報公開の在り方を含め総合的・抜本的に検討
・学位等の国際的通用性の確保、外国人留学生の受入れ・日本人学生の海外留学の促進、社会に出た者が何度でも学び直せる環境の整備、高等教育機関間あるいは企業等との間での教員・学生の流動性の向上3．高等教育機関全体の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方
今後の高等教育全体の規模も視野にいれつつ、地域おける質の高い高等教育機会を確保するための抜本的な構造改革について検討
・既存の学部・学科等の構成や教育課程の見直しを促進するための方策
・高等教育機関間、高等教育機関と地方自治体・産業界との連携の強化に関する方策
・分野別・産業別の人材育成の需要の状況
・国公私の設置者別の役割分担の在り方
・国公私の設置者の枠を超えた連携・統合等の可能性
※大学の機能別分化の在り方4．高等教育の改革を支える支援方策の在り方
・教育研究を支える基盤的経費、競争的資金の充実、その配分の在り方
・学生への経済的支援の充実など教育負担軽
高校就学に関して、かなり厳格化されます。要はだれでも高校に進学する時代ではなくなり、入学・進学のハードルがかなり上がると考えられます。
また、大学においても平成３１年からは学位の認定は文部科学大臣が定める学位を授与することになります。卒業論文の検定もハードルが上がります。
大学との「高・大接続式」の採用校や大学・大学院接続式の大学・大学院が設定される見通しです。現在のオーバードクターの社会的な地位の低さは解消されるでしょう。
国際化については諸外国なみの交流性を求められる見込みです。
教育変革。このように国の方針としては、「トップ層に向けた教育へと舵を切る」ようになります。
小学校や中学校の義務教育でも下に合わせた授業ではなくなります。一人でも多くの子供が将来の日本を支えるようになってもらう施策です。
昔の「寺子屋」のように、強い学習意欲と能力のある子が学校に通う。義務教育のシステムは残りますので、クラス分けで編成するかもしれません。
個別教室PICSISはたとえ就学・進学が大変難しい時代が来ようと、皆さんが高等教育以上の就学ができるように私たちはサポートしていきたいと考えています。
