[embeddoc url=”http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/shiryo1.pdf” download=”all”]
まず、対象者が
対象者：低所得世帯の学生（住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生） となっています。住民税非課税世帯以外にも困窮世帯は幅広いので段階的な給付が叶うといいですね。
財源をどうするかがモメている点と伺えます。。
国公立大学等は、設置者が全額負担し、各学校に交付。
・ 私立大学・短大・高専は、所轄庁である国が全額負担し、各学校に交付。
・ 私立専門学校は、所轄庁である都道府県が各学校に交付。
その際、都道府県からの要請を踏まえ、国が 今回の無償化を推進することに鑑み、国としても応分の費用を負担する観点から、国・都道府県で折半。
