２０２５年には超少子高齢化社会が訪れ、市町村では既存インフラのサービス維持すら難しくなるだろうと警告している状況です。
花形産業である、製造業でも２０１３年に人材不足感に転じて以降、その拡大を続けており、一層の人材不足感が進んでいる。
今後、１５〜６４歳の生産年齢人口も大幅な減少が見込まれているため、７０％の働き手が雇用されている中小製造業では深刻な人材不足に陥ると考えられます。大手企業でも人材不足感は進んでいるため、中小製造業での就職を果たした労働者が数年後、大手企業へと転職をしている状況も加速しています。
こういった世情の中、求人サービスや人材派遣サービスに頼った経営がありなのか、考えたいのです。
まず、今後中小企業や街のお店に優秀な人材の流れはなくなると考えられます。だって大企業に一極集中的にヒトが流れるからです。大企業は働き手の要望に沿った環境を準備することもできるし、新卒学生は敢えて中小企業を狙うことはしませんので。
で、人材不足になった現場で、なんとか人材の確保を！ということで求人を出したり、人材派遣サービスを頼るわけです。自社サービスの広告を出すより求人費用の単価は何倍も高いってことをご存知でしょうか。
求人サービスや人材派遣サービスを利用してもペイする産業は右肩上がりのプログラミング産業やAI、IoT分野くらいなものです。そういった伸び盛りの産業は２５年に備えて自社のブランディングを進めるといいと思います。
経費に見合わない投資？を求人サービスや人材派遣で行うと社内の雰囲気の悪化と経営の悪化を招くことになります。
では、中小企業は今後どうしたら良い？
コンビニやファーストフード店でも人材不足に備え、レジスターなどのお会計ロボを導入しつつあります。
”ヒト”の生み出すモノやサービスは希少性が高いという認識のもと、AIやロボットに任せられる部分をはやく転換していかないとダメなわけです。それもジリ貧となる前にです。
