ブルッキングス研究所がとてもショッキングな報告書を発表した。
このレポートをまとめたのはオーストラリア国立大学のワーウィック・マッキビン博士。
序文ではこのコロナウイルスの発生が２０１９年１２月、中国の武漢で発生し中国、韓国、日本、イタリアで感染が拡大している現状を語っている。
そして、HIVESウイルスやSARSウイルスによる経済への打撃について今回のコロナウイルスのそれと比較するために語られている。HIVウイルスは限定的な影響にとどまることができたがSARSウイルスはどれも経済への影響が広範囲であったことを語っている。
4つのインフルエンザのパンデミックとなったシナリオを調査し分類している。
- 「穏やかな」分類として968-69年の香港インフルエンザをあげています。
- 「中程度の」分類として1957年のアジア風邪をあげています。
- 「重度の」分類として1918年から1919年のスペイン風邪としています。
スペイン風の経済影響を経済損失を3億米ドルから4.4兆米ドルとしています。
経済成長率や各国の情勢などをコロナウイルスの免疫的な仮定を組み込んだ経済損失をモデル化したものが今回発表されたショッキングな数字：コロナウイルスによる世界中での死者は少なく見積もって１５００万人になるだろうとしています。
このとき、日本では約１２万７０００人の方が亡くなると記載しています。
表10および11は、世界経済におけるGDPの削減に関するさまざまなパンデミックシナリオの規模を示しています。香港のインフルエンザをモデルにしたローエンドのパンデミックでさえ、世界のGDPを約2.4兆ドル削減し、スペインのインフルエンザと同様のより深刻なアウトブレイクは、2020年に世界のGDPを9兆ドル以上削減すると予想されます。
ブルッキングス研究所について
調べてみたところ日本の大学などでも論文の引用としており確かな報告書を発表していると考えられる。また、ロイター社も米ワシントンの有力シンクタンクとして記事を扱っている。
ブルッキングス研究所本部ブルッキングス研究所（ブルッキングスけんきゅうじょ、The Brookings Institution）は、アメリカ合衆国のシンクタンク。
1916年にロバート・S・ブルッキングスによって「政府活動研究所」として創立。その後経済研究所や公共政策大学院を統合して1927年に現在の体制となる。
フランクリン・ルーズベルトがニューディール政策を実行する際にはその叔父にあたるフレデリック・デラーノが理事会長だった関係でその政策形成に深く関わり、世界大恐慌の分析から大企業の寡占や資本集中・投機から生産能力が有効に使われず格差拡大をもたらしたと指摘した全四部から成る調査報告書（Capacity Studies）をまとめ上げた。一方でニューディールの「社会主義的」傾向には否定的で、全国復興庁の活動が市場原理に介入し過ぎると批判している。戦後は、国際連合の原型となった国際組織構築のための戦後対外政策諮問委員会への参画や、議会予算局の設置に関わっている。
３月上旬だけでも飲食店をはじめ百貨店、学校関係では大きな影響がでている。
２月の末にこの報告書の”最小のシナリオ”がもし政府関係者の耳に入っていたのなら、、、、
３月２日からの全国の小・中・高生の一斉休校の要望は妥当だったという話しがみえてくる。
