少子高齢化による国力低下は一刻の猶予もなく取り組むべき課題の一つです。
今後、国力を支える”教育”は特に注力していく施策となっていきます。
支援対象となる学校
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
支援内容
①授業料等減免制度の創設
②給付型奨学金の支給の拡充
支援対象となる学生
住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
開始
２０２０年４月
授業料減免について
| 国公立 | 私立 | |||
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 約２８万円 | 約５４万円 | 約２６万円 | 約７０万円 |
| 短大 | 約１７万円 | 約３９万円 | 約２５万円 | 約６２万円 |
| 高等専門学校 | 約８万円 | 約２３万円 | 約１３万円 | 約７０万円 |
| 専門学校 | 約７万円 | 約１７万円 | 約１６万円 | 約５９万円 |
＜上限額の考え方＞ （国公立） 入学金・授業料ともに、省令で規定されている国立の学校種 ごとの標準額までを減免。 （私立） 入学金については、私立の入学金の平均額までを減免。 授業料については、国立大学の標準額に、各学校種の私立 学校の平均授業料を踏まえた額と国立大学の標準額との差額 の２分の１を加算した額までを減免。
給付型奨学金について
給付型奨学金は、日本学生支援機構が各学生に支給。
学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学 生生活費を賄えるよう措置
| 国公立の大学・短大・専門学校 | 自宅生 約35万円 自宅外生 約80万円 |
| 私立の大学・短大・専門学校 | 自宅生 約46万円 自宅外生 約91万円 |
ようやく日本でも学ぶ意欲のある学生を支援していく制度が整います。
では、受給するにはどのような項目があるか見ていきましょう。
