平成30年度 国公立大学入試と日本の将来を考える。

2017/12/14

2020年の教育改革も大詰めとなってきましたが、この度文部科学省から国公立大学の入学者定員の増減や新設・廃止学科などの発表がありました。

この結果と高大接続、入学試験改革から今後の大学を考えてみます

こちらの資料は大学院の定員増減や新設・廃止研究科の発表資料です。

ご覧の通り、大学院は”カラーを強める”という感じで本来の強みを持っている学校にその機能を集約させていくことを伺わせます。一時のようにあちこちの大学院でMBA取得など本来の実力以外でつくられた研究科はなくす方向です。

また、定員増加を行う大学院は「医療系」の研究科で、「バイオ」「文学」・「法学」は減少もしくは廃止の予定枠が大きい傾向があります。それは後にも書きますが、30年40年後の将来訪れる日本の国力減衰に備えての方針であることは間違いありません。

あと、高大接続として「教育実践」が専門職(長崎大学・岡山大学 : 教職実践専攻)として教員を育てることになります。 もう一つの専門職学科は一橋大学の国際企業戦略専攻です。先にも書きました、ありがちだった地方大学のMBA取得や国際☓☓学科や国際経済学科というものは段階的に精査されていくでしょう。

神戸大学の保健科学の増員など先端医療センターなど地域施設との融合がうかがい知れます。このように文部科学省は大学の研究施設利用についても施設と大学、大学ー大学間での人材の流動なども計画し発表しているのでその方針にそった動きです。

 

平成30年度の大学院・大学の動きをまとめると

歴史、研究実績のある大学のカラーを強める方針。

これにともない特色がだせていない大学院で学科廃止、有名大学への人材集中が加速

「医学」・「情報」は定員増加 「バイオテクノロジー関連」は減少・廃止の方針(今後10数年は人材が余剰とのデータあり)

少子化に伴い優秀な人材は実績のある教育・研究効果の高い大学・大学院へと一極集中化

 

根底には少子高齢化社会に伴い20年後以降、日本の国力維持が最大のテーマです。

40年後の日本の社会(2060年)は時代でいうと1950年(昭和25年)の社会人口とおなじになります。

超優秀な人材しか高校・大学へ進学することはできなかった。

貧富の差が極化

以上のような特徴がありますが、日本は国家レベルでそれを回避しようとしています。ただ、傾向としては優秀な学生を優遇していくことは今以上顕著になるでしょう。

大学の入学者定員増減表

 

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